理学療法士大副業時代がもうすぐやってくる
日本経団連が副業・兼業を容認するというニュースがでていました。
政府はもともと副業を積極的に勧めたいようすだったが、現場側がOKをだしたことになります。
経団連は大手の大企業ばかりなので、理学療法士や介護福祉士、看護師などには今すぐ副業が解禁になってくる流れになるかは不明です。
我々を雇用する病院や社会福祉法人に対してもこの政府の圧力が働いてくれればいいのですが。
日本医師会などにもこういう政治圧力をかけてほしいですね。
理学療法士が作った訪問看護や、デイサービスなどはその経営者が大体もともとバイトで開業資金をためたりする苦労をしっているので、副業を禁止することはすくないです。
小さい会社のほうが従業員を大切にしてくるので、副業もやりやすい雰囲気があります。
介護施設や病院では看護師、介護士が圧倒的に不足していて、自身の施設でも副業で仕事をしている人をやとうのはあたりまえではあるのに、当の自分の施設の職員では副業を禁止しているという矛盾があります。
よそが容認してくれているから、自分のところがまわっているというのに、なんと自分勝手な理屈でしょう。
政府はこれから副業をしていくための就業規則のひな型をつくっていくみたいです。
そのなかに、職場に副業を届ける必要がある。
という記載が入るかないかで大分変わってきます。
職場が許可するかどうかを決めるなどとなってしまっては結局意味がありません。
夜の仕事がしたい人などはなかなか認めてくれないでしょう。
結局は内緒でやるのが一番です。
これから住民税でバイトが指摘された場合は、ビットコインの儲けですという最強の言葉がつかえるので、住民税で副業がばれるということはなくなります。
FXの場合は完全に意図的にもうけを出そうとしているのですが、ビットコインの場合はたまたま通貨で使おうと思ってもっていたら、値段が上がってしまったという言い訳ができるからです。
そんなこんなで、どっちにしろ副業が世間的に推進されてきたことは望ましいですね。
バイトしまくって、この安月給の業界から早く資産的な自立を果たしたいですね。